2010年01月30日

温室ガス 政府、「条件付き25%削減」を確認(産経新聞)

 政府は、26日開催の地球温暖化問題に関する閣僚委員会で、1月末までに国連気候変動枠組み条約事務局に提出する2020(平成32)年までの日本の温室効果ガス削減目標について、「1990年比で25%削減」とすることを確認した。「公平かつ実効性のある温暖化対策の国際枠組みの構築」という条件を数値のただし書きに盛り込み、世界で最も厳しい削減目標の“旗”を維持する。

 鳩山由紀夫首相は閣僚委で、「25%削減は大変大胆な目標だが、米中などの主要排出国の背中をむしろ押して世界に頑張る姿をみせたい」とあいさつした。

 昨年12月の国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)でまとめた政治合意文書「コペンハーゲン合意」を受け、先進国は削減目標、途上国は削減計画を期限までに提出することが求められていた。

 すでに日本政府は、「条件付き25%削減」を提出する方向で昨年12月に合意していたが、新興4カ国グループ「BASIC」(インドと中国、ブラジル、南アフリカ)が削減計画を期限までに提出するなど、温暖化防止に向けた次期枠組み交渉が前進する兆しがみえつつある現状を踏まえて、今回の確認にいたった。

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2010年01月27日

ウィルコム、更生法活用を検討=「事前調整型」で再建(時事通信)

 PHS大手のウィルコムが会社更生法を活用した経営再建を検討していることが27日、明らかになった。早ければ2月にも主要関係者の合意を得た上で同法の適用を申請する「事前調整(プレパッケージ)型」を採用する見込み。企業再生支援機構と法的整理の活用で、透明性を確保しながら早期の再建を目指す。
 「事前調整(プレパッケージ)型」の法的整理は、経営危機に陥った日本航空の再建問題で採用された。ウィルコムは多額の借入金が重荷となり、昨年9月から私的整理の一種「事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)」を進めてきたが、再建計画案作りが難航している。 

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2010年01月26日

小沢氏問題 予算成立遅れ懸念 東北各県知事、捜査の在り方賛否(河北新報)

 小沢一郎民主党幹事長が自らの資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で検察当局と全面対決する姿勢を示したことについて、東北各県の知事は18日、定例記者会見で見解を語った。同日開幕の通常国会は与野党激突で大荒れとなる見通しで、新年度予算案の成立の遅れを懸念する声も上がった。

 佐竹敬久秋田県知事は「国民、県民からすれば、田中角栄元首相、金丸信自民党元副総裁のときと同じ流れの出来事だろう」と受け止めた。小沢氏の姿勢については「新聞やテレビの世論調査を見ると説明責任を果たしていないとの回答が多数だ。わたしにもそういう思いがある」と述べた。

 16日の民主党大会で検察を激しく批判した小沢氏の言動を疑問視したのは村井嘉浩宮城県知事。「検察は正義の象徴のような存在。利害で動くような組織ではない。捜査に協力するのは小沢氏の立場なら当然だ」と指摘した。

 紛糾が予想される国会審議にも触れ「国の予算が確定しないと県はお金を使うことができない。国会で予算の早期通過を目指してもらいたい」と注文を付けた。

 民主党籍を持つ達増拓也岩手県知事は「(検察が)巨悪につながっていると考えたにしても、いきなり現職の衆院議員を逮捕する手順はおかしい」と検察を批判した。

 「逮捕が不当だとの声が民主党内からあまり出てきていない」とも語り、党の結束を求めた。


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